経営業務の管理責任者がいなくなると
建設業許可は取り消しになります

経営業務の管理責任者がいなくなる原因はいろいろとあることでしょう。
例えばこんなことが該当するのではなでしょうか。

このような際に、他に「経営業務の管理責任者」に該当する方がいないと「廃業届」を提出しなければならない状況となってしまうのです。

計画的に経営業務の管理責任者を
育てていく

現在はどの業界も人材不足。
経営業務の管理責任者となると尚更です。
すぐに優秀な人材を招き入れるというようなことは、ツテなどがないと難しいのではないでしょうか。
ここで、経営業務の管理責任者の要件を見直してみます。

経営業務の管理責任者（以下「経管」）としての責任を以下に従って経験していること

※上記意外にもありますが、現実的な基準を考えたときに以下に絞ってお話します。

いかがでしょうか？上記に該当する方が周囲にいますでしょうか？
いない場合は普段から「経営業務の管理責任者」としての経験を
従業員等に積んでいただいた方がいいのです。

どのような状態が
「経験を積んだ」と言えるのか

実は「経営業務の管理責任者」としての経験を積んでいるだけですと、
建設業許可申請の際の書類作成を考えた時には「ツメが甘い」ということになりかねません。
ここでいう「ツメ」とは「経営業務の管理責任者がいることを『証明』することができる状態」を言っています。

そうなのです。経管としての経験を積んでいても
それが「証明」できなければ意味がないのです（建設業許可を取得することが難しくなります）

一定のルールの元に
証拠を残していくことが大変重要です

経管としての経営経験を証明するには下記の資料が必要になります

「法人での経験の場合」

「個人での経験の場合」

いかがでしょうか？
これだけの準備が出来ていなければ
いくら経管としての経験があっても、その証明が難しくなるということになります。

そして、これら資料で確認することは「法人」であれば「役員としての年数」、「個人」であれば「個人事業主等としての年数」になるわけです。ようするに法人であれば、従業員に経験を積ませるのであれば「役員」にして一定年数経験させなければならないということです。個人であれば「個人事業主」として開業し一定以上経験するということになります。

早い準備をおすすめします

ここまで長かったですが、「経験すること」と「証明すること」が必要であるということを
どうか覚えておいてください。とにかく証明資料を残していく！！
でないとせっかく経験年数はあるのにそれで終わりになってしまいます。
わからないこと、本ページで記されていること以外の証明方法等で気になることなんでも構いません。
事業者様の継続的な発展を目指す上で大切な「経営業務の管理責任者」。
行政書士事務所ネクストライフは、「経営業務の管理責任者」について事業者様をサポートすることができます。