平成28年6月から始める解体工事業とは

速報として度々解体工事業について発信してきましたが、ここで改めて解体工事業についてお話しようと思います。

解体工事の定義

解体工事は「工作物の解体を行う工事」です。「解体そのもの」といったイメージです。なので、それぞれの専門工（内装工事、電気工事など）で建設される物について、それのみ解体する工事は各専門工事にあたります。例えば信号機のみの解体は「電気工事」に該当します。また、総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物・建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事・建築一式工事に該当します。

「とび・土工工事業」の建設業許可での解体工事は
平成31年5月まで大丈夫です

平成31年と平成33年、どっちなの？？というご質問が結構ありました。「とび・土工工事業」の建設業許可による解体工事業の受注は「平成31年5月」までOKです。

平成28年6月前の「とび・土工」の経管の経験は
解体工事業の経管の経験とみなされます

経営業務の管理責任はの経験は最低5年必要ですが、今後解体工事業の建設業許可を新規で取得したり業種追加する際に「平成28年6月前の【とび・土工の経営業務の管理責任者】としての経験」は解体工事業についての経験とみなされます。例えば、解体工事業をやったことがなく足場組立のみであっても「解体工事業に関わる経営業務の管理責任者の経験」としてみなしてもらえます。

解体工事業の新制度について
わからないこと等ございましたら
いつでもご連絡ください

平成28年6月からの解体工事業は経過措置がある反面、有効期間や解体工事業許可の要件などわかりづらいところが色々とあります。わからないこと・悩まれていること等ございましたらいつでも行政書士事務所 Next Life にご連絡ください。弊所は午前９時から夜の１０時まで、土日祝日もお客様のご連絡をお待ちしております。

行政書士事務所 Next Life の
「解体工事業」手続きサポート

平成28年6月より始まる解体工事業の許可を、「いち早く取得して他社に差をつける」「早く取得して解体工事業で大きな仕事に備える」という建設業者様を応援します！通常、70,000円の業種追加は「55,000円」新規の解体工事業での建設業許可は100,000円を「85,000」でご対応させていただきます！（もちろんサービス内容を下げることは一切ありません）

※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。

その他の料金

建設業許可関連

※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。