現在「１つの業種の経験」が優遇されています

専任技術者等の実務経験を証明する場合には、基本的には契約書等で、その契約書の作成された年の実務経験を証明します。例えば平成２５年の～月～日に取得したい業種の工事を行う内容の契約書の写し等で、その年の実務経験を証明します。

これはその年においては１つのみの経験しか許されないのが基本です。
例えば、大工工事の経験をしている年に左官工事の経験もしている場合はどちらか１つの業種のみ経験している、という取り扱いがなされます。実際両方経験していても、その年に大工工事・左官工事両方経験していましたというのは建設業許可においては認められません。

例外的に認められる業種が１つある

上記のとおり重複して実務経験を認めない、というのが現建設業許可の取り扱いですが、
１つのみ例外の業種があります。

それは
「とび・土工工事業」

です。
平成２８年６月１日よりとび・土工工事業から独立するカタチで「解体工事業」がスタートし、
解体工事業の許可のルールを実施する上でいろいろな経過措置が現在なされている状況です。

たとえば、それまでとび・土工工事業の許可で解体工事業を行っていましたので
「とび・土工工事業の許可」で解体工事は今後平成３１年３月３１日まで行って構いません、という経過措置があります。
平成３１年３月３１日までは解体工事業の許可がなくても「とび・土工工事業」の許可で解体工事ができてしまうわけです。

そして、とび・土工工事業については
経過措置とは別に実務経験について以下の取り扱いが正式になされています。

重複が認められるとどのようなメリットがあるのか

これはとても大きな例外です。
例えば大工と左官の建設業許可を新規で行う場合であって
専任技術者についてこの２つの業種を「実務経験のみ」で証明する場合は、
２０年の実務経験が必要となりますが、

とび・土工工事業と解体工事業の建設業許可を新規で取得する場合には
重複が認められていますので
１０年の実務経験で申請することができるのです。