料金

建設業許可

建設業許可申請の料金です。
下記の料金は現在までの弊所における標準的な料金で案件により異なります。
 ※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。 

一般建設業許可申請（知事） 130,000円 一般建設業許可（同一都道府県内）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙90,000円
一般建設業許可申請（大臣） 180,000円 一般建設業許可（二つ以上の都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙150,000円
特定建設業許可申請（知事） 150,000円 特定建設業許可（同一都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙90,000円
特定建設業許可申請（大臣） 200,000円 特定建設業許可（二つ以上の都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙150,000円
更新（知事） 50,000円 一般建設業許可（同一都道府県）の申請です。収入証紙50,000円別途必要です。
更新（大臣） 50,000円
×支店数		 特定建設業許可（二つ以上の都道府県）の更新申請です。収入証紙50,000円別途必要です。
決算変更届 40,000円 毎年提出が必要です（決算変更届が必要な年数提出されていることで更新ができます）。
業種の数により２業種以降は1業種ごとに4,000円加算。
業種追加（知事） 70,000円 現在所持している建設業許可（知事）に業種を追加します。収入証紙50,000円
業種追加（大臣） 70,000円
×支店数		 現在所持している建設業許可（大臣）に業種を追加します。収入証紙50,000円

会社設立

株式会社、合同会社などの会社設立をスピーディーに行います。

 ※消費税、公証人手数料、登録免許税が別途必要です。 
株式会社設立 50,000円 電子定款認証なので収入証紙40,000円を節約できます。
公証人手数料等：52,000円
登録免許税：150,000円
合同会社設立 50,000円 登録免許税60,000円