Contents
資本金＝自己資本ではない
純資産＝自己資本である
一般建設業許可の新規申請についてのお話です。
これは資本金５００万円でなくても「純資産」が５００万円以上であれば建設業許可の「財産的基礎の要件」をクリアできるということです。
以下具体的に見ていきましょう。
建設業許可の
「自己資本が５００万円以上であること」の文言の意味するところ
建設業許可の「申請日の直前の決算において『自己資本が５００万円以上であること』」についてお話します。
自己資本とは「純資産」のことを指します。この純資産はいくつかの項目からなっています。基本的には「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」からなっているので、これらを全て合計した時に「純資産」＝「自己資本」となるわけです。
法人として複数年の経営があれば
利益が留保されている可能性がある
例えば資本金３００万円の建設会社において利益剰余金が２００万円あれば「自己資本が５００万円以上であること」をクリアすることができます。「申請日の直近の決算」において判断されるので（申請上の判断は、添付書類である財務諸表）、建設業許可をお考えの事業者様で「財産的基礎要件」で悩まれている方はチェックすることをおすすめします。
その他の証明方法
その他「５００万円以上の資金調達能力のあること」を証明する方法もあります。
こちらは金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書または融資証明書等が必要となります。
また、新設の法人の場合で決算が未到来の場合は「開始貸借対照表」を財務諸表の代わりに作成・添付しますが、この場合は商業登記簿について５００万円の資本金額があるか確認されます。
お問い合わせ
電話：043-483-8911
携帯：080-4665-8911
午前9時から夜の10時まで
千葉県佐倉市宮前3-3-1（即日ご対応も可能です）
・お急ぎの方はご連絡当日にお伺い・業務開始致します
解体工事業の業種追加について
ご存知でしょうか？
平成28年6月より「解体工事業の業種追加」がスタートします。千葉県船橋市で今まで解体工事業を行ってきた建設業者様は制度をご確認いただき「いつ解体工事業の許可が必要なのか」ご準備ください。もちろん行政書士事務所 Next Life は平成28年6月以降の解体工事業の手続きを迅速サポートできますし、どうすることが良いのかご提案もできます。
