契約工期が「専任の期間」
まず、「専任」とは職務を兼務してはならず、常時継続的に工事現場に係る職務のみに従事することをいいます。よって他の工事現場の主任技術者・監理技術者や専任技術者を兼ねることはできません。そして、「専任」は一定の場合に求められその一定の場合とは「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」
で一定の金額以上（2,500万円（建築一式工事は5,000万円）平成28年6月1日より改正あり）の工事において求められます。この場合においていつまで専任すべきかというと、それは「契約工期」が基本となります。ただし次の場合には専任を必要としないとされます。
発注者から直接工事を請け負った場合
下記のいずれの場合も発注者と建設業者間で、その期間が設計図書・打ち合わせ記録等の書面によりめいかくになっていることが必要です。
請負契約締結後から現場施行に着手するまでの期間（例：現場事務所の設置、資材・機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの期間）
自然災害の発生、埋蔵文化財の調査、工事用地等の確保が未了等により全面的に工事を一時中止している期間
工事完成後に検査が終了し、事務手続き・後片付け等のみが残って切る期間
