平成27年４月よりスタート

今更ではありますが、経営事項審査の審査基準等の「評価についての改正」の説明です。

評価範囲の拡大

平成26年6月の品確法の改正により発注者の責任として「建設機械の保有状況や若年の技術者、技能労働者等の育成およい確保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない」ときていされ、これを受け2点につき下記のように評価されます。

「建設機械の保有状況」評価対象の範囲の拡大

「社会性等」の項目「建設機械の保有状況」で評価対象となる機種が3つ追加されます。

若年の技術者・技能労働者の育成・確保の状況

「社会性等」について新たに加わった評価項目です。
以下の場合に「加点」の対象となります。

何度も変わる経営事項審査の基準

建設業界はいろいろと法改正があるなか、経営事項審査も御多分に漏れず法改正があります。どのように変わったの？わからない？などございましたらいつでも行政書士事務所 Next Life にご連絡ください。午前９時から夜の10時まで、土日祝日もお待ちしております。