建設業法22条にも規定されている
「一括下請け禁止」

一括下請負とは

・建設工事の全部又はその主要工事を一括して他の業者に請け負わせる
・建設工事の一部分で、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる

上記のような場合であって「元請け業者が実質的に関与していると認められない工事」をいいます。

一括下請け工事とみなされないためには

最低限以下の状況が必要です。

一括下請けは「元請け」だけではありません

・一括下請負は、下請工事についても禁止されています。
・一括下請負は、注文者・元請業者はもちろん下請業者も監督処分の対象となります。
・親会社から子会社への下請工事も対象です。
・複数の下請けの場合でも下請工事への実質的関与がない場合、一括下請負に該当します。

特例

民間工事については、あらかじめ発注者から「一括下請けについての承諾」がある場合は、一括下請けが許されます。
しかし下記については一括下請けは認められません。