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千葉県県土整備部建設・不動産業課による
解体工事業についてのQ&Aを解説
千葉県県土整備部建設・不動産業課によるQ&Aが発表されておりますが（平成28年3月）それについて解説を交えて記載していきます。
Q１ 解体工事とは工作物の解体を行う工事とのことだが、解体工事業の許可のみですべての解体工事を行うことができるのか？
A1 できません。国のガイドラインでは、「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。」とされていますので、それ以外の解体する工事を行うことができます。具体例として、母屋の解体工事などが挙げられます。
イメージとしては「解体工事のみ」ということです。信号機の解体であれば「電気工事」ということになります
Q2 解体工事の区分の考え方に記載の「総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事はそれぞれ土木一式工事屋や建築一式工事に該当する」の解釈について。一式工事で建設した土木工作物や建築物の解体は全て一式工事に該当するか？
A2 一式工事で建設した土木工作物や建築物の解体については、あくまで解体時に総合的な企画・指導・調整が必要であれば一式工事に該当し、不要であれば解体工事に該当します。総合的な企画・指導・調整が必要な解体工事の例として建物の解体と新設を一体として請け負う場合などが挙げられます。
Q3 施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31年5月までは解体工事業の許可を受けずに解体工事業を施工できるとされているが、この経過措置は、施行日後にとび・土工工事業の許可有効期限が到来し、許可を更新した事業者についても適用されると解してよいか？
A3 お見込みのとおり
Q4 施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けている建設業者が、平成31年5月に解体工事業の許可申請をしたが、許可が平成31年7月になってしまった場合、平成31年6月から許可日までは解体工事を受注できるということでよいか？
A4 改正法附則第３条第１項に基づき、経過土地期間内に解体工事業に関わる許可申請をした場合は、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に関わる許可を受けなくても引き続き当該営業を行うことができます。
Q5 施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けているが、解体工事業を受けていない建設業者は、経過期間中に解体工事業を営むためには解体工事業の許可を取得しなければならないのか。
A5 とび・土工工事業に関わる経過措置は、「施工の際、現にとび・土工工事業許可を取得しており解体工事業に該当する営業を営んでいる者」に適用されることから、質問の建設業者については新たに解体工事業許可が必要です。
Q6 解体工事業新設後のとび・土工工事業でできる解体の範囲について、解体工事業に移行される工作物の解体等以外であれば、とび・土工工事業でも解体が可能と思われるが、RCなどのコンクリート構造物の解体・盛土などの土砂構造物の解体は、引き続きとび・土工工事業でも問題ないのか？
A6 とび・土工工事業で解体できます。
解体工事業の新制度について
わからないこと等ございましたら
いつでもご連絡ください
平成28年6月からの解体工事業は経過措置がある反面、有効期間や解体工事業許可の要件などわかりづらいところが色々とあります。わからないこと・悩まれていること等ございましたらいつでも行政書士事務所 Next Life にご連絡ください。弊所は午前９時から夜の１０時まで、土日祝日もお客様のご連絡をお待ちしております。
お問い合わせ
電話：043-483-8911
携帯：080-4665-8911
午前9時から夜の10時まで
千葉県佐倉市宮前3-3-1
（即日ご対応も可能です）
・対象エリアは千葉県・茨城県・東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・栃木県です
・お急ぎの方はご連絡当日にお伺い・業務開始致します
・携帯におかけの際は留守番電に「ご要件」を残していただきますと迅速にご対応できます
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行政書士事務所 Next Life の
「解体工事業」手続きサポート
平成28年6月より始まる解体工事業の許可を、「いち早く取得して他社に差をつける」「早く取得して解体工事業で大きな仕事に備える」という建設業者様を応援します！通常、70,000円の業種追加は「55,000円」新規の解体工事業での建設業許可は100,000円を「85,000」でご対応させていただきます！（もちろんサービス内容を下げることは一切ありません）
※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。
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その他の料金
建設業許可関連
※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。
| 一般建設業許可申請（知事） | 100,000円 | 一般建設業許可（同一都道府県内）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。 収入証紙90,000円 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可申請（大臣） | 150,000円 | 一般建設業許可（二つ以上の都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。 収入証紙150,000円 |
| 特定建設業許可申請（知事） | 130,000円 | 特定建設業許可（同一都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。 収入証紙90,000円 |
| 特定建設業許可申請（大臣） | 180,000円 | 特定建設業許可（二つ以上の都道府県）の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。 収入証紙150,000円 |
| 更新（知事） | 50,000円 | 一般建設業許可（同一都道府県）の申請です。収入証紙50,000円別途必要です。 |
| 更新（大臣） | 50,000円×支店数 | 特定建設業許可（二つ以上の都道府県）の更新申請です。収入証紙50,000円別途必要です。 |
| 決算変更届 | 30,000円 | 毎年提出が必要です（決算変更届が必要な年数提出されていることで更新ができます）。 |
| 業種追加（知事） | 70,000円 | 現在所持している建設業許可（知事）に業種を追加します。収入証紙50,000円 |
| 業種追加（大臣） | 70,000円×支店数 | 現在所持している建設業許可（大臣）に業種を追加します。収入証紙50,000円 |
その他業務
| 株式会社設立 | 40,000円 | 弊所facebook「いいね」で37,500円 |
|---|---|---|
| 補助金申請 | 45,000円 | 成功報酬7%（50,000円に満たない場合は50,000円） |
| 制度融資申請 | 50,000円 | 成功報酬7%（100,000円に満たない場合は100,000円） |
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