加入促進に向けたさらなる動き

国土交通省は、国税庁から法人に指定・通知される１３桁の「法人番号」（企業版マイナンバー）を、今後建設業許可申請書に記入してもらう検討をしているそうです。
ちなみに

平成28年6月よりスタート？

許可業種区分を新設する改正建設業法と関連政省令が施行される平成28年6月から、申請様式の改正に向けた必要な手続きを進めていくようです。

法改正にはいち早く対応

今後建設業許可の取得を予定されている建設業者さまがご安心して手続きできますよう、行政書士事務所 Next Life は法改正等を常に確認しお客様にお知らせしています。最近の法改正（特に解体工事業）については本サイト（法改正/
解体工事業）にてお知らせしていますのでご確認ください。