一定の場合専任技術者の実務経験が
最大2年短縮されます
建設業許可取得の際の専任技術者について、実務経験のみで証明する場合には10年以上のけいけんが必要ですが、下記①と②を合計した実務経験が12年以上であって②の実務経験が8年を超える場合は、②の実務経験が認められます。
| ①工事業 | ②とび・土工工事業・しゅんせつ工事業・水道施設工事業 |
|---|---|
| ①建築工事業業 | ②大工工事業・屋根工事業・内装仕上工事業・ガラス工事業・防水工事業・熱絶縁工事業 |
| ①大工工事業 | ②内装仕上工事業 |
| ①内装仕上工事業 | ②大工工事業 |
事例
とび・土工工事業が8年超、土木工事業が4年の場合
とび・土工工事業の実務経験が8年で認定されます。
大工工事業の実務経験が8年超、建築工事業の実務経験が10年の場合
両業種が18年で認定されます。
大工工事業の実務経験が8年超、内装仕上工事業の実務経験が8年超の場合
両業種が16年で認定されます。
実務経験の証明はお任せください
せっかく経験があるのにもかかわらず、専任技術者になれるのか・なれないのかわからないのはとてももったいないです。弊所は建設業許可取得のための実務経験の証明に関するノウハウには自信があります。わからないことは行政書士事務所 Next Life にご連絡ください。午前9時から夜の10時まで、土日祝日もご対応できます！
