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建設業許可

建設業許可についての最新情報

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専任技術者

専任技術者のケースなど

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平成28年6月1日からスタートの解体工事業

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法令

法令についての解説

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契約書・債権回収など

請負契約についての法令について

建設業許可関係手続きは
行政書士事務所 Next Life にお任せ下さい

※消費税、収入証紙が別途必要です。
※住民票、登記関係証明書類の実費が別途必要です。

一般建設業許可申請(知事) 100,000円 一般建設業許可(同一都道府県内)の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙90,000円
一般建設業許可申請(大臣) 150,000円 一般建設業許可(二つ以上の都道府県)の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙150,000円
特定建設業許可申請(知事) 130,000円 特定建設業許可(同一都道府県)の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙90,000円
特定建設業許可申請(大臣) 180,000円 特定建設業許可(二つ以上の都道府県)の申請です。実務経験を証明する書類等がない場合は30,000円かかります。
収入証紙150,000円
更新(知事) 50,000円 一般建設業許可(同一都道府県)の申請です。収入証紙50,000円別途必要です。
更新(大臣) 50,000円×支店数 特定建設業許可(二つ以上の都道府県)の更新申請です。収入証紙50,000円別途必要です。
決算変更届 30,000円 毎年提出が必要です(決算変更届が必要な年数提出されていることで更新ができます)。
業種追加(知事) 70,000円 現在所持している建設業許可(知事)に業種を追加します。収入証紙50,000円
業種追加(大臣) 70,000円×支店数 現在所持している建設業許可(大臣)に業種を追加します。収入証紙50,000円

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