更新

「更新」の必要書類一覧

「更新」する場合には(1)建設業申請書類(閲覧に供するもの)(2)建設業許可書類(閲覧にともさないもの)(3)確認資料について下記を作成・収集しなければなりません。

(1)建設業許可書類(閲覧に供するもの)

1、建設業許可申請書(様式第1号)
2、申請書別紙一(役員等の一覧表)→個人事業主も提出
3、申請書別紙二(2)(営業所一覧表)
4、申請書別紙三→申請手数料配布用
5、申請書別紙四(専任技術者一覧表)
6、工事経歴書(様式第2号)
7、直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
8、使用人数(様式第4号)
9、誓約書(様式第6号)
10、建設業法施工例第三条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)※1
18、定款※2
19、営業の沿革(様式第20号)
22、主要取引金融機関名(様式第20号の4)

※1、3「営業所一覧表」の「従たる営業所」に記載した場合に提出します。
※2、法人の場合

(2)建設業許可申請書類(閲覧に供さないもの)

1、経営業務管理責任者証明書(様式第7号)
2、経営業務管理責任者の略歴書(様式第7号別紙)
7、許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)※2
8、建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)
9、成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書※3
10、身分証明書
11、株主(出資者)調書(様式第14号)
12、登記事項証明書

※2、経管を除き、役員等の一覧表に記載した役員等又は個人事業主について提出します
※3、役員等の一覧表に記載した者又は個人事業主について提出します。役員等からは議決権の100分の5委譲を有する株主もしくは出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者を除きます。

(3)確認資料

1、事業主・役員等の確認資料
4、経営業務の管理責任者の常勤性の確認資料
6、専任技術者の常勤性の確認資料
9、建設業法施行令第三条に規定する使用人の確認資料※3
11、健康保険等加入状況の確認資料

※3、建設業法施行令第三条に規定する使用人がいる場合

さらに上記を複数用意します

具体的には、「(1)建設業許可申請書類(閲覧に供するもの)」を3通、「(2)建設業許可申請書類(閲覧に供さないもの)」を3通、「(3)確認資料」を2通、「建設業許可申請書+営業所一覧+経営業務管理責任者証明書+専任技術者証明書+国家資格者等・監理技術者一覧表(これらを「入力項目のある様式」といいます)」を1通用意します。

行政書士事務所 Next Life にお任せ下さい

建設業許可申請を新規・許可換え新規で取得する場合は上記のとおりかなりの量の書類作成・収集をしなければなりません。例えば2~3週間仕事の合間をぬったり、休みを取る等して必要書類を作成・収集するより、本業をいつもどおりやっていただき100,000円で弊所にご依頼いただいた方が大きな効果があります。弊所は「建設業許可申請の専門」ですからご依頼には迅速対応できます。建設業許可取得をお考えならば是非ご連絡ください。

お問い合わせ